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このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。
経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。
なお、文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。
従来、益金の額に算入されていた外国子会社からの配当等が、
21年度税制改正によって、益金不算入となった。これに伴い、タック
スヘイブン税制も改正された。日本の親会社において、配当等の額
は特定外国子会社等の配当の有無に関わらず、合算されることに
なる。合算の対象とされた配当等の額から日本の親会社に配当が
なされた場合には、原則として当該配当等は益金不算入となる。こ
の場合、益金不算入なる金額は、配当等の額の「95％」ではなく、
配当等の額の「全額」である点に注意が必要である。
According to Tax Reform in 2009, dividends and such
received from foreign subsidiaries which were included in
gross revenue get excluded from gross revenue. Along with
this change, Controlled Foreign Companies law has been
revised. The amount of dividends and such is added up in
Japanese parent companies whether or not there are
dividends paid by specific foreign subsidiaries such as those
founded in tax havens. When Japanese parent companies
receive dividends from dividends and such which are subject
to being added up, these dividends are excluded from gross
revenue in principle. In this case, the amount excluded from
gross revenue is not a 95% of dividends, but all of them.
从来，从外国子公司得到的红利等被算入益金金额，但是由于
2009年度税制改正，变成不算入益金。与此相伴，避税天堂税制
也被改正。在日本的母公司，红利等的金额与特定外国子公司等
的红利有无无关，是被合计的。作为合计对象的红利等金额被分
配到日本的母公司的时候，原则上该红利等不算入益金。此时，
不算入益金的金额不是红利等金额的[95%]，而是红利等金额的
[全额]。这一点有必要引起注意。
同族会社は少数の者によって支配されており、非同族会社と比べて、租税回避が行われやすい。例としては、関連会社に対する低額販売や子会社に対する無利息貸付が挙げられる。これに対して、法人税法132条では不当に租税回避を行うような行為又は計算に関しては否認できるとしている。しかし、どの程度が租税回避となるのかは規定が存在せず、税務署長の判断によるところが大きいと思われる。
したがって、判断が主観的なため、大規模な節税策を予定しているような場合、租税回避とみなされ、同族会社の行為計算の否認の規定を受けてしまう可能性があることに留意すべきである。
Family corporations are generally owned by a few family members, and it is considered to be easier to make some transactions for tax avoidance. Examples are as follows; selling at cheaper price to related companies and lending money with no interest to subsidiary companies. To prevent these actions, Corporation Tax Act 132 stipulates that they can deny actions or calculations for inappropriate tax avoidance. However, there is no solid article that says what kind and how much are considered to be tax avoidance, so it depends on the judgment of a chief of each tax office.
Therefore, the judgment is subjective, and if your family corporation plans to conduct a large scale of tax shelter, you might want to bear in mind that it is possible that they deny the calculation of action.
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家族企业由少数人支配，与非家族企业相比，避税比较容易。例如，低价出售给关联公司、对子公司免息贷款。因此，根据法人税法第132条，拒否进行不正当避税的行为或者计算。但是，到什么程度才算是避税还没有规定，在很大程度上要依据税务局长的判断。
因为判断是主观的，预定要进行大规模的节税政策的时候，被认为是避税，有可能受到家族企业的避税行为和避税计算的拒否规定的限制，应加以留意。
金融庁は7月30日に「第９回公認会計士制度に関する懇談会」を
開催した。公表資料では「公認会計士制度に関する懇談会中間報
告書（案）」が示され、この中で会計プロフェッション資格の創設がう
たわれている。
新資格名称は「財務会計士（仮称）」である。今後細部の調整等
を経て正式に決定されることとなるが、位置付けは旧試験制度の会
計士補に近い。なお、監査証明業務は従来どおり公認会計士の独
占業務である。
改正の検討は試験合格者の就職浪人、企業内会計士、会計士業
務のグローバル化等の様々な考慮事項がある中でなされてきた。
時代を反映した改正としては、試験科目にＩＴと英語が新たに加わる
見込みである点が興味深い。
Financial Services Agency held on 30 July 2010 a forum
discussion for “The 9th forum discussion about Certified
Public Accountant System”. Published documents describe
“an interim progress report about CPA System”, and mention
a plan to create a certificate of “an accounting profession”.
The name of the new certificate is called “Financial
Accountant (provisional)”. They have yet to make some
adjustments in detail until they determine, but its position
is almost the same as a Pre-Accountant, called in the old
exam system. By the way, Audit & Assurance is still exclusive
to CPAs, same as before.
This reform has been considered since some incidents
such as unemployment of exam passers and corporate
accountants, and globalization of accounting tasks. It is
interesting that they newly added IT and English subjects
to the exams so that they could reflect the today’s requirements.
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2010年7月30日，金融厅举办了「第9次关于注册会计师制度
会议」。在公布资料中，载有「关于注册会计师制度会议的中间报
告书（案）」，其中，会计专业资格的创设被指出。
新资格的名称是「财务会计士（假称）」。今后，通过详细的调整
后，将被正式决定。其定位与旧考试制度的会计士補接近。还有，
审计证明业务与从前一样，是注册会计师的独占业务。
讨论改正是考虑到考试合格者的就业浪人、企业内会计士、会
计士业务的全球化等各种事项，而进行的。作为反映时代的改正，
预计IT和英语将要加进考试科目中。
平成22年7月30日、企業会計基準委員会は非上場会社の会計
基準に関する懇談会の検討結果（概要）を公表した。日本の会計基
準の国際化を進めるにあたって、非上場会社への影響を極力抑え
るなどの意見を踏まえて、非上場会社の会計基準を幅広く検討す
ることが主な趣旨となっている。
その検討結果として、非上場会社を次のように分類したうえで会
計基準や指針を適用していくことになる。
①金融商品取引法の対象となる非上場会社…従来通り上場会社
と同様の会計基準を適用
②金融商品取引法適用会社以外の会社法上の大会社…上場会
社の会計基準を基礎に、一定の会計処理及び開示の簡略化を検討
③会社法上の大会社以外の会社…一定の区分を設け、その区分
に該当するものは中小指針とは別に新たな会計指針を作成
非上場会社では一般的に上場会社に比べて利害関係者が少ない
と予想され、会計基準の適用のためのコストがベネフィットを上回る
という状況になりかねない。そのような状況を回避するために企業規
模や状況に見合った会計基準や指針の設定が行われることで、中
小・非上場企業の経営者が難しい会計基準ばかりに集中するので
はなく企業経営に集中することができ、ひいては経済発展に寄与し
ていくのではないかと考える。
