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このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。
経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。
なお、文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。
早ければ2015年には、強制適用がされると言われている国際財務会計基準（IFRS）。しかし、日本でのIFRSの任意適用は、2010年3月期に既に始まっています。国内で初めてIFRSを適用したのが、日本電波工業㈱でした。
引き続き、2011年3月期では住友商事㈱が、2012年3月期には日本板硝子㈱がIFRSを任意適用すると公表しています。その他にも、日産自動車㈱、富士通㈱やパナソニック㈱らが、適用に向けた準備を進めているとのことで、日本におけるIFRSの波は、強制適用を待たずに到来しそうです。
さて、日本基準とIFRSでの大きな違いの一つに、開示に対する考え方があげられます。IFRSでは細則を設けず、原則で示す会計基準であるため、開示や会計基準に関するルールは会社ごとに定めます。また、原則に則れば、様式や表現を自由に行うことができ、投資家に対してどのように財務報告を行うかを、会社が設計できるようになっています。
はたして、日本におけるIFRS先行適用企業が、どのような開示を行うのか。私たちも、注意して見守る必要があるでしょう。
International Financial Reporting Standards will be obligatorily applied in 2015 at the earliest. However, Voluntary application has been already permitted in the year ended May 2010. The first adopter in Japan was Nihhon Denwpa Kougyou Co., Ltd.(NDK).
The runner-up will be Sumitomo Corporation, who will disclose financial statements by IFRS in the year ended May 2011, and next comes Nippon Sheet Glass Company, Ltd on 2012. Other early preparers are Nissan, Fujitsu, and Panasonic. The IFRS wave will arrive earlier than the obligatory application day.
One of the major differences between J-GAAP and IFRS is the idea of disclosure. Since IFRS does not articulate detailed rules and only shows the principles, rules of disclosure and accounting standards are prepared by each company. Freedom of format and writings is given according to principles, so companies could plan out format and what to write in their report for their own.
How will early adopters’ reports come out? We are looking forward to seeing it.
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国际财务会计基准（IFRS）早的话，在2015年就要被强制适用。但是，在日本IFRS的任意适用在2010年3月期已经开始了。在国内，第一个适用IFRS的是日本电波工业股份有限公司。
在这之后，2011年3月期住友商事股份有限公司，2012年3月期日本板硝子股份有限公司公布了任意适用IFRS。其他，日产自动车股份有限公司、富士通股份有限公司和Panasonic股份有限公司正在向适用IFRS进行着准备。在日本IFRS的潮流不等强制适用就要到来了。
那么，日本基准和IFRS的最大差异之一就是对披露的考虑方式。因为在IFRS不设置细则，用原则来表示会计基准，所以关于披露和会计基准的规则是由各个公司来决定的。另外，只要依据原则，样式和表现可以自由进行，如何对投资家进行财务报告公司可以设计。
在日本，IFRS先行适用企业到底如何进行披露，我们还需要留心注意。
東京証券取引所は11月15日、東証の全上場会社を対象としたアンケートをまとめた「IFRS準備状況に関する調査結果」を公表した。
調査結果によれば、強制適用が見込まれる2015年 ～2016年3月期に向けて準備を始めている会社が約3分の2、未だ準備を始めていない会社は約4分の1である。任意の早期適用を検討しているのはわずか6%である。
ところで、国内では、現在も日本電波工業に続くIFRS早期適用会社は無いが、早期適用を予定する会社は出始めている（住友商事、日本板硝子）。しかし、上記のとおり任意の早期適用を検討している会社はほとんどないことから、これらが開示されれば貴重な先例となっていくと考えられる。
Tokyo Stock Exchange issued on Nov. 15 a survey report about preparation of IFRS.
According to the report, there are two-thirds of companies which has started preparation to apply IFRS in the year 2015 or 2016, and quarter of companies have not started anything yet. Only 4 companies consider its early adoption.
By the way, we haven’t seen any early adopter after Nippon Denpa Kogyo Corporation, but some of them (Sumitomo Corporation and Nippon Sheet Glass Co.,Ltd.) are planning to adopt it early. However, since, like above mentioned, not so many companies consider its early adoption, those early adopters’ disclosure will be important precedents for us.
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东京证券交易所总结了以东京证券交易所的全部上市公司为对象而进行的调查结果，在11月15日公布了「关于ＩＦＲＳ准备状况的调查结果」。
调查结果显示，面向预计强制适用的2015～2016年3月期开始着手进行准备的公司大约有3分之2，还没有开始着手进行准备的公司大约有4分之1。正在考虑任意提前适用的只有4家公司。
但是在国内，即使是现在，继日本电波工业之后，仍然没有公司提前适用IFRS，但是预计提前适用的公司正在开始出现（住友商事、日本板硝子）。但是，如上所述，因为正在考虑任意提前适用的公司基本上没有，所以如果披露的话，将会成为宝贵的先例。
国際財務報告基準財団（IFRS財団）は、2010年11月19日付で、
教育文書（Occasional Education Notes）として、「減価償却と
IFRS（Depreciation and IFRS）」を公表し、その仮訳を企業会計
基準委員会が12月3日に公表した。
今後、IFRSの適用を考えている企業がIAS第16号を適用するに
あたって参考となるであろう情報が含まれる。以下の内容について
述べられており、もし興味があれば仮訳・原文ともに参照されたい。
・固定資産の構成要素ごとの会計処理について
・残存価額の明示的な見積りについて
・耐用年数の明示的な見積りについて
・減価償却方法の多様化について
現在の日本の会計実務では、固定資産の減価償却について法人
税法で規定する耐用年数、残存価額、償却方法が用いられることが
多い。今後IFRSへと移行するにあたって、それらのことを企業が独
自に決定していく必要がある。企業や監査人には多くの「判断」が
求められ、多くの負担を強いられることになると予想されることから、
徐々に準備を進めていきたいものである。
当法人でもIFRSの出版物「実務に使えるIFRS完全導入ガイド
（CD-ROM付）」の刊行等に携わっており、もし興味があれば、以下
のアマゾンのホームページで購入可能です。
http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss?__mk_ja_JP=%83J%83%5E%83J%83i&url=search-alias%3Djp-books-tree&field-keywords=%82h%82e%82q%82r%8A%AE%91S%93%B1%93%FC%83K%83C%83h
International Financial Reporting Standards Foundation (IFRSF) issued on November 19 2010 “Depreciation and IFRS” as Occasional Education Notes, and Accounting Standards Board issued an interim translation of it on December 3 2010.
This includes the information that would be good references when applying IAS16. The followings are contents of it and please see the original if you are interested.
・Accounting treatments of each component of fixed assets
・an explicit estimate of residual value
・an explicit estimate of useful life
In today’s Japanese accounting practice, depreciation of fixed assets are often made in compliance with useful life, residual value, and depreciation method articulated by Corporation Tax Act. While changing the accounting system to IFRS, they are to be determined by each company. Companies and auditors will be required to make a decision in many cases and carry heavier burden for that, so they should be well prepared.
Our audit corporation are ahead in that sense because we have already reached the place where we publish an instruction book of IFRS, “A complete guidebook of the introduction of IFRS for practical cases with CD-ROM.” If you are interested, visit Amazon.com where you can acquire our book.
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国际财务报告基准财团（IFRS财团）于2010年11月19日，作为
教育文书，公布了「累计折旧和IFRS（Depreciation and IFRS）」，
企业会计基准委员会于12月3日公布了其临时译本。
其中包含考虑今后采用IFRS的企业在适用IAS第16号时的信
息。关于以下内容有所记述，有兴趣的话，请参照原文及其临时译本。
・关于固定资产的各个构成要素的会计处理
・关于剩余价值的明确估计
・关于使用年限的明确估计
・关于累计折旧方法的多样化
在现在的日本会计实务中，关于固定资产的累计折旧，在法人
税法里所规定的使用年限、剩余价值、累计折旧方法被更多地被
使用。今后，在移向IFRS的过程中，企业有必要对此进行独自决
定。预想企业和审计会被要求做出许多的判断，并会有许多负担，
所以需要逐渐地进行准备。
本公司出版的书籍「可在实务中使用的IFRS完全导入指南
(附带光盘)」正在热卖中。在下面amazon的网页上可以购买。
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グループ法人税制が創設されたのに伴い、会計制度委員会報告書第6号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び同第10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』（以下、本実務指針）の改正が行われ、平成22年9月3日に公表されている。
本実務指針では、グループ法人税制の適用に伴って行う税効果会計の取扱いについて、明記されている。
ここで、グループ法人税制とは、完全支配関係にある法人グループ内の資産の移転等の取引について、課税をしないようにする制度である。これは、持株会社化など、グループ企業を一体とした経営が行われている実情に即して、制定された制度である。このグループ法人税制制度の適用開始は、平成22年10月1日以後に行う取引について適用される。
グループ法人税制は、上場会社のみではなく、完全支配関係があれば非上場会社でも、強制的に適用されるため、その影響は大きいと思われる。
