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このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。
経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。
なお、文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。
平成23年12月2日に、「平成23年度税制改正法」及び「復興財源確保法」が公布された。法人税について、税効果会計に影響を与える改正項目の一部は次の通りである。
1）法人税率を30％から25.5％に引き下げ、復興特別法人税を3年間法人税率へ上乗せする。（適用は平成24年4月1日以後に開始する事業年度）
2)中小法人以外の法人については、繰越欠損金限度額を、その繰越控除する事業年度の所得金額の80％（改正前100％）とし、欠損金の繰越期限を7年から9年へ延長する。（平成20年4月1日以降に終了した事業年度において生じた欠損金額に対して適用）
当該改正により、①12月以降の年度決算や四半期では、当該改正税率を用いて税効果会計を計算し、②繰越欠損金控除限度額の2割減少や法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩しなどの検討については、留意する必要がある。
“Tax Reform 2011 Act” and “Financial Resource for Recovery Act” have been issued on Dec. 2, 2011. Followings are the items that could have an impact on the tax effect accounting.
1) Corporation tax will be lowered down to 25.5% from 30%, and the special tax for the recovery will be added to it (effective from the fiscal year beginning from April 1 2012).
2) Maximum amount of tax loss carryover will be 80% down from 100%, and carryover term will become longer from 7 to 9 years (tax loss that incurred for the fiscal year ended after April 1 2008) for the companies other than SMEs.
According to this reform, the financial report on the end of the fiscal year and quarterly reports requires a change in calculation of the tax effect accounting because it has to use the new effective tax rate. And also we have to be careful of the reversal of the deferred tax assets that could be triggered by the 20% decrease of the tax loss carryover and lowered corporation tax.
平成23年12月5日、米国の会計基準設定団体であるSEC（米国証券取引委員会）の主任会計士は、米国のIFRSの導入に関する意思決定をまとめた最終報告書の完成が、数か月遅らせる見通しであることを発表した。
当初、米国では、IFRSの導入の是非や導入方法などについて、2011年中に、決定することを予定していた。しかし、今回の発表により、米国は、IFRS導入の是非について、2011年中には発表されないことが明らかになった。
今年は、IFRSと米国基準とのコンバージェンス（会計基準の内容を近づける作業）が進んでおり、米国基準は、IFRSとほぼ同等の内容に近づいていた。このため、米国は、IFRSを直接適用するのではなく、米国基準の中にIFRSを取り込みながら米国基準を適用する「コンドースメントアプローチ」という導入方法を検討しているところであった。
米国のIFRS導入の是非とその導入方法は、日本を含めた世界各国に与える影響が大きい。今回のSECの主任会計士も「コンドースメントアプローチ」に前向きな発言をしているが、最終的に米国が、どのようなIFRS導入方法が発表されるのか、注目される。
