アリア　知恵の輪

　グループ法人税制が創設されたのに伴い、会計制度委員会報告書第6号『連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針』及び同第10号『個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針』（以下、本実務指針）の改正が行われ、平成22年9月3日に公表されている。

　本実務指針では、グループ法人税制の適用に伴って行う税効果会計の取扱いについて、明記されている。

　ここで、グループ法人税制とは、完全支配関係にある法人グループ内の資産の移転等の取引について、課税をしないようにする制度である。これは、持株会社化など、グループ企業を一体とした経営が行われている実情に即して、制定された制度である。このグループ法人税制制度の適用開始は、平成22年10月1日以後に行う取引について適用される。

　グループ法人税制は、上場会社のみではなく、完全支配関係があれば非上場会社でも、強制的に適用されるため、その影響は大きいと思われる。