061 「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」の公表
2011年1月20日、企業会計基準委員会より「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」が公表された（意見募集は2011年3月28日まで）。
本論点整理では①範囲、②認識、③測定、④不利な履行義務、⑤契約コスト、⑥表示及び注記、収益の総額表示と純額表示など9つの個別論点について検討が行われている。
本論点整理を検討するにあたっては、次の考え方が軸となっている。「顧客への財又はサービスの移転を描写するように、財又はサービスと交換に企業が受け取る対価を反映する金額により、収益を認識しなければならない」というもので、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）により公表された「顧客との契約から生じる収益（公開草案）」のなかで提案されたものである。
「描写するように」、「対価を反映する金額により」などが収益の認識・測定方法などに表れてくるものと思うが、これまでの日本の会計実務ではなじみのない考え方も多く含まれていて、読み解くには時間がかかりそうである。
