072 「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」の公表
平成23年3月30日、日本公認会計士協会より表題の件が公表された。
■災害損失について例示列挙・会計処理の取扱い
①固定資産や棚卸資産等の滅失損失
→保険付保状況に応じて処理、保険金未確定の場合には注記等の対応
②災害により損壊した資産の点検費、撤去費用等
→決算日までに実施されていれば未払金計上、決算日までに未実施で引当金の要件を満たせば引当金の計上
③災害資産の原状回復に要する費用、価値の減少を防止するための費用等
→修繕費に準じた処理
④災害による工場・店舗等の移転費用等
→移転費用に係る損失の計上、決算日までに実行されていない場合は注記による概要説明など
⑤災害による操業・営業休止期間中の固定費
→原価性が認められない部分は損失計上
⑥被災した代理店、特約店等の取引先に対する見舞金、復旧支援費用（債権の免除損を含む）
→交際費や寄付金に準じた処理
⑦被災した従業員、役員等に対する見舞金、ホテルの宿泊代等の復旧支援費用
→福利厚生費に準じた処理
■災害に関連して考慮すべき会計・監査事象
①繰延税金資産の回収可能性の判断
②取引先の財政状態の悪化等
③保有有価証券の時価の下落
④固定資産の減損判定
⑤その他（継続企業の前提に係る疑義の発生など）
このような状況で決算を迎える企業様にとっては厳しい状況だと思うが、監査人による監査、企業の経理担当者の判断指針としても参考になるだろう。
