085 上場企業の業績予想開示が任意に
東京証券取引所が2011年7月29日に公表した「上場会社における業績予想開示の在り方に関する研究会報告書」では、業績予想開示の重要性の見直しがなされ、上場企業の業績予想開示を任意とする方向で検討を行っている。また、非開示とする場合の理由の如何も問われないこととなる。
ほとんどの上場企業は決算短信において、業績予想を開示するが、業績予想として開示した数値が予想から乖離する可能性が高くなった場合、業績修正開示が必要となるなど、その作成にあたっては事務負担が大きくなっている。
一方、開示情報の受け手である投資家は企業の業績予想開示を重視し、自らの経済的意思決定に役立てることができる。また、会社側も自社の成長予想を数値で表すことができるというメリットもある。
このように、業績予想開示は投資家と企業とのコミュニケーション手段の一つとも考えられるため、業績予想開示については、企業側に費用と効果の比較考量が求められるであろう。
