090 平成23年度税制改正法、復興財源確保法の成立及び公布に伴う税効果への影響
平成23年12月2日に、「平成23年度税制改正法」及び「復興財源確保法」が公布された。法人税について、税効果会計に影響を与える改正項目の一部は次の通りである。
1）法人税率を30％から25.5％に引き下げ、復興特別法人税を3年間法人税率へ上乗せする。（適用は平成24年4月1日以後に開始する事業年度）
2)中小法人以外の法人については、繰越欠損金限度額を、その繰越控除する事業年度の所得金額の80％（改正前100％）とし、欠損金の繰越期限を7年から9年へ延長する。（平成20年4月1日以降に終了した事業年度において生じた欠損金額に対して適用）
当該改正により、①12月以降の年度決算や四半期では、当該改正税率を用いて税効果会計を計算し、②繰越欠損金控除限度額の2割減少や法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩しなどの検討については、留意する必要がある。
