103 監査基準等の見直し（その２）
金融庁は平成24年6月27日に企業会計審議会監査部会を開催し、監査基準の見直しについて議論した。
委員から会計不正に対する監査基準の見直しに際しては、海外動向、特に米国の監査基準に留意すべきという指摘がなされた。
日本では、近年、会計不正が増加傾向にあったが、米国では大型の会計不祥事が発生していない。
このため、結果的に、米国のルールの方が不正に対しては、有用だったということでしょうか？
両基準の違いとしては、例えば、以下の点が指摘されている。
・不正のリスク評価に際してのリスク要因分析は、米国では必須とされているが、日本基準では要求されていない。
・日本では「監査証拠による反証がない限り、通常、記録や証憑書類を真正なものとして受け入れることができる」が、米国では、「規定の要求を弱める」という理由で削除されている。
そのほか、監査事務所レベルの対応として、会計不正に対する教育、不正対応の専門家（フォレンジック、不正検査士等）の活用なども有用という指摘がなされている。
今後の企業会計審議会監査部会の議論に注目である。
