104 退職給付に関する会計基準等に対する今後の対応
日本公認会計士協会（以下、「協会」という）は、平成24年7月12日に「退職給付に関する会計基準」等の公表に対する今後の対応について公表しました。
平成24年5月17日に公表された企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（以下、「新基準等」という。）では、会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ&A」（以下「実務指針等」という。）を承継・必要な改正を行っており、協会は実務指針等の廃止に向けた手続きを今後進めていくことを予定しています。
ただし、新基準等は平成25年４月１日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から順次段階的に適用されるため、適用されるまでの間は実務指針等に基づいて会計処理していくことになるので留意が必要です。
