アリア　知恵の輪

金融庁より、7月6日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」が公表された。この改正は、「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」の改正に伴う、用語等を修正するもので、連結財務諸表に限られた改訂。

主な改訂内容は、主に２つある。
まず、退職給付会計基準等における、「退職引当金」を「退職給付に係る負債」とし、「前払年金費用」を「退職給付に係る資産」とすることとされる。
次に、これまでオフバランス処理されていた「未認識数理計算上の差異」及び「未認識過去勤務費用」等については、「退職給付に係る調整累計額」等の科目で「その他の包括利益累計額」の項目に表示され、その発生額や費用額等は、連結包括利益計算書（又は連結損益及び包括利益計算書）上、「退職給付に係る調整額」等の適切な科目で「その他の包括利益」の項目に表示することとなる。

この他にも注記の拡充が織り込まれている。
この改正案は、現在、改正案に対する意見募集中であるが、問題なく施行されれば、平成25年４月１日以後に開始する事業年度から適用することになる。