アリア　知恵の輪

日本公認会計士協会（会計制度委員会）は平成24年12月10日、「税効果会計に関するQ&Aの改正について（公開草案）」を公表した。これは、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応するための見直しである。

この改正（案）では、Q15が追加され、次のような考え方を示している。
・連結財務諸表における会社分類は、個別財務諸表における会社分類と変わらない。
・連結貸借対照表への未認識項目の負債認識において生じる将来一時減算差異についても、将来解消年度が長期にわたる将来減算一時差異に当てはまる。
・会社分類が変更となり、連結財務諸表上、退職給付に係る負債に係る繰延税金資産の回収可能性を見直す際には、連結損益計算書又は連結包括利益計算書で調整する。

平成25年1月9日（水）まで意見を募集している。本公開草案から大幅な変更はないと思われるが、確定版を参考にして実務に備えて頂きたい。