126 金融庁 IFRS対応議論
平成25年6月12日、企業会計審議会総会・企画調整部会の会合で、わが国のこれまでのIFRS対応の議論が整理され、取りまとめが行われた。
今後、当局の報告書の取りまとめに向けた詰めの作業が行われる予定であり、IFRS対応の今後の方針は次のとおりである。
任意適用要件の緩和策として、従来、任意適用要件であった「上場」要件と「国際的な財務活動・事業活動」要件は撤廃する方向でまとめられる予定である。
IFRSの適用方法として、現行の指定国際会計基準を、IASBが作成する正式なIFRSとして残し、我が国独自の日本版IFRSを作成することとなるようだ。
また、金融商品取引法開示は連結ベースへ一本化し、単体情報の開示は、会社法開示を活用する仕組みとするなど、簡素化・効率化を図る方向でまとめられる予定である。
任意適用企業と、それ以外で、日本基準、日本版IFRS、IASBのIFRSと3つの会計基準による財務諸表が存在することとなり、財務諸表利用者側の立場では、比較可能性の点で問題が残るのではと思われる。
