127 我が国の引当金に関する研究資料の公表
平成25年6月24日、日本公認会計士協会（会計制度委員会）は、会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」を公表した。
現状、引当金については、企業会計原則注解（注18）にその計上基準が示され、また個別の会計基準や監査上の取扱いなどはあるものの、包括的な会計基準は設定されていない。
実務では引当金の計上に関して、様々な処理がなされていることが想定されるため、平成22年10月に会計制度委員会に引当金専門委員会を設置し、有価証券報告書の開示状況の調査や主要な業種別委員会関係者からのヒアリング等を行い、引当金に関する個別論点の洗い出し、注18を基に具体的な会計処理及び開示についての考察、また国際財務報告基準（IFRSs）に照らした考察を行ったとされている。
この研究資料では、貸倒引当金や投資損失引当金などの評価性引当金を除く負債性引当金（賞与引当金、製品保証引当金、返品調整引当金、ポイント引当金、債務保証損失引当金、修繕引当金、事業撤退損失引当金、災害損失引当金等）を対象としたとされている。
また、退職給付引当金（リストラクチャリングに関連するものを除く）及び資産除去債務については対象としていないとしている。
詳細は以下の日本公認会計士協会ウェブサイトにあるので、興味のある方はぜひご覧ください。
会計制度委員会研究資料第3号「我が国の引当金に関する研究資料」の公表について
