139 税制改正の税効果会計への影響
企業会計基準委員会（ASBJ）は、平成26年3月31日に第284回企業会計基準委員会（平成26年3月27日開催）議事概要において、平成26年度地方税制改正に伴う税効果会計についての検討事項について公表した。
復興特別法人税が廃止され、平成26年10月1日以後開始する事業年度から「法人住民税法人税割」「地方法人特別税」「法人事業税」の税率改正、「地方法人税」が創設されたことによるものである。
本改正は、地域間の税源の偏在性を是正することを趣旨とするものであり、地方税と国税を合わせた税負担は変わらないことから、原則として法定実効税率に変更はないこととされている。
なお、公布日と決算期の関係により、取り扱いが異なるため、留意が必要である。
