ごあいさつ

ようこそお越し下さいました。
このページは、アリアメンバーが最新の業界情報についてアップロードしております。
経済情勢や基準等が目まぐるしく変化する昨今、少しでも参考にして頂ければ幸いです。
なお、文中の意見に係る部分は各メンバーの私見であり、法人の見解とは関係がありません。

097 Accounting for the loss of pension assets

March 22, 2012, Japanese Institute of Certified Public Accountants has announced the “Handling on the audit on the accounting treatment relating to the loss of pension assets.”

Accounting treatment for the loss of pension assets, relating to the pension funds of which asset management is delegated to the investment advisory company recently reported in some newspaper as suspected fraud.

It is almost certain that the company, whose operation has been suspended by the Financial Services Agency, has lost the majority of the pension assets. Therefore, the fact of the loss of the pension assets should be taken into account in the financial statements for the fiscal year during which incident occurred.

Specifically, the amount of loss should be reasonably estimated, and the amount should be accounted for “reserve for retirement benefits” and “retirement benefit expenses” as a extraordinary loss.

In addition, the companies that adopts the accounting treatment instructed by the “Note 12 to the accounting standards for the retirement benefits” are required to recognize the amount of the necessary contribution to the pension funds as “retirement benefit expenses” and make an certain explanatory note in the financial statements.

In case that the impact to the contribution to the pension funds expected in the future is material to the certain level, they will have to make a supplementary comment in the financial statements about the summary of the event and the impact to the contribution to the pension funds in the future.

097 年金資産の消失に係る会計処理について

平成24年3月22日、日本公認会計士協会は、「年金資産の消失に係る会計処理に関する監査上の取扱いについて」を公表した。

最近新聞等で報道されている投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金に関する年金資産の消失についての会計処理が示されているので、ここで紹介する。

 今般、金融庁から業務停止命令を受けた投資顧問会社と投資一任契約を結んだ年金基金の年金資産は、その大半の消失がほぼ確実に見込まれるとされる。したがって、本事件が明らかになった事業年度において、当該年金資産の消失を財務諸表に反映させる必要がある。

具体的には、年金資産の消失が見込まれる金額を合理的に見積り、退職給付引当金を計上し、本事件に関する損失額は、特別損失として計上される。

また、総合型厚生年金基金に加入し「退職給付に係る会計基準注解」(注12)で定められる複数事業主制度の処理を採用している企業は、当該年金制度への要拠出額を退職給付費用として処理し、所要の注記を行う必要がある。

将来の掛け金拠出等へ一定の大きな影響が重要であると想定される場合は、退職給付に係る注記事項において、当該事案の概要、将来の掛け金等への影響が有る旨などを補足的に説明する。

096 平成24年3月期決算の開示上の留意点

今回は平成24年3月期決算の開示上の留意点を紹介する。

 (1)「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用による留意点
①注記内容の拡充
会社計算規則では平成23年3月31日付の改正により、『会計方針の変更に関する注記』、『表示方法の変更に関する注記』、『会計上の見積りの変更に関する注記』及び『誤謬の訂正に関する注記』が注記に追加される。
 
②株主資本等変動計算書の記載
『前期末残高』ではなく、『当期首残高』と記載する。

 (2)包括利益の表示に係る組替調整額の注記
平成24年3月31日以降終了の連結会計年度より『組替調整額の注記』が必要になる。

 (3)税制改正による税効果会計への影響
いわゆる復興特別法人税及び法人税率の改正により法定実効税率が変更されるため、法人税等の税率変更による影響額等の注記が必要になる。