2011.07.25 （IFRS新着情報） 「減価償却方法」に関するタスクフォースの検討内容―IFRS適用の参考に
タスクフォースとは、任意適用企業が円滑なIFRS導入ができるように、日本公認会計士協会と経団連が中心となって設置した検討会です。経団連によって今回公表された参考資料には、論点ごとにタスクフォース参加企業による疑問、公認会計士等専門家による見解、対応のポイントがまとめられています。
例えば有形固定資産の論点として挙げられている「減価償却方法」について、参加企業からは、「IFRSでも日本の税法と同様の償却方法により処理することが可能であるか」という疑問に対し、会計士などの専門家は「法人税法に基づく定率法は単純な定率法とは異なるため、前者がIAS第16号において適当とされる状況と後者が適当とされる状況は一致しない可能性がある点にも注意が必要である」という見解を示しています。
一方、2011年3月期にIFRS任意適用をしたHOYAと住友商事の2社は一部資産について定率法を採用し、IFRS実務上定率法採用の適用事例となりました。
減価償却方法については、多くの企業が対応を検討すると考えられるため、経団連が公表したタスクフォース関連資料やIFRS任意適用企業の開示は、実務上の会計処理の参考になるのではないでしょうか。
