2011.12.27 （IFRS新着情報） IFRS適用への準備 – 決算期の統一 –
日本におけるIFRSの強制適用の延期が発表されているとはいえ、すでにIFRS適用の流れは止められない状態であることには変わりありません。
こういった事実を早々に認識し、IFRS適用に向け、親会社と子会社の決算期の統一を行っている上場会社が次第に増加しています。日本基準では、親会社の決算日と子会社の決算日の差異が3カ月までであれば、当該決算日の財務諸表を利用して連結財務諸表を作成できますが、IFRSでは、決算期を統一するか親会社と同決算日における仮決算を行わなければなりません。現状、6社（JUKI、日本エム・ディ・エム、帝人、インターライフホールディングス、花王、サイボウズ）がIFRSへの対応を理由に決算期の変更の開示を行っています。
自見金融担当大臣により、一歩遅れたかに見えるIFRS対応ですが、それとは関係なく時代の流れに敏感な企業の間では着々と進められている印象を受けます。今後の影響が気になるところです。
