2013.01.29 IFRS新着情報 ボード会議における収益認識に関する暫定合意
2012年12月に、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会(FASB)の両ボードは収益認識に関する暫定合意を行いました。暫定合意の主な内容は以下のとおりです。
・独立販売価格を見積もるための適切な方法として、残余アプローチを維持します。
・複数の履行義務について独立販売価格の変動性が高いか、不確実性がある場合、少なくとも1つの財又はサービスの独立販売価格の変動性が高くないか、不確実性がない場合には残余アプローチを用いることができます。
・束になっている契約について、ポートフォリオ・アプローチを用いることができると明確化しました。
・顧客による事後的な販売に基づいて対価が変動する場合、販売が発生するまでは収益を認識してはならないという提案は削除されます。
※ 残余アプローチとは，複数の財・サービスを含む契約について，取引価格の合計から他の財・ サービスの観察可能な単独販売価格の合計を差し引くことで，ある財・サービスの価格を見積もる方法です。
