2013.07.23 IFRS新着情報 「J-IFRS」の導入を正式決定（その２）
企業会計審議会は6月20日、「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を公表し、次いで6月24日には、自由民主党の政調調査会・金融調査会・企業会計に関する小委員会が、「国際会計基準への対応についての提言」（6月13日付）をWebサイトに掲載しました。
自民党提言では、
■IFRS適用に関するタイムスケジュールの公表の早期化
■IFRSに関して積極的に関与していく姿勢の明確化
などが打ち出されました。
また、その目的達成のための具体的な対応として、
1.任意適用の拡大
2.わが国の発言権の確保
3.企業負担の軽減
が挙げられています。
これらの内容を要約すると、次のようになります。
・今後、我が国には、日本基準、米国基準、ピュアIFRS、エンドースメント（承認）されたIFRS（いわゆるJ-IFRS）という四つの基準が並存する時期が到来する。
・4基準の並存は、次のステップに進む段階での一時的な状態と考えられている。
・その後、4基準の並存状態を解消し、いずれは基準を統一することが想定されている。
・これらの取組は、我が国における会計基準の国際協調や、IFRS導入の姿勢を、対外的に示すためのものである。
これらのように、一律に強制適用というような、分かりやすい区切りの時期を経ないまま、じわじわと我が国企業への適用が浸透していく見込みとなりました。
とはいえ、将来の導入を見据えて、既に導入準備を行っている企業は相当数あると考えられます。IFRSに関するニュースには、今後も気にしておく方がよいでしょう。
