2014.02.07 任意適用増加、当面の方針、内閣府令改正等々・・・2013年のIFRSを振り返る
今回のブログ記事では、2013年のIFRSをめぐる動きについて振り返ってみたいと思います。
2013年では、任意適用企業の増加や、金融庁が打ち出したIFRS任意適用要件緩和の方針、企業会計審議会が公表した「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」、IFRS（国際会計基準）の採用に関する内閣府令改正、などがありました。
そして、11月8日には、金融庁より、「「IFRS対応方針協議会」及びIFRSの任意適用の積上げについて」のリリースがありました。
内容は以下の通りです。
1 「IFRS対応方針協議会」への改組
平成23年10月に設置した「アジェンダ･コンサルテーションに関する協議会」の名称を「IFRS対応方針協議会」に変更することが発表されました。
この改組は、諸情勢の変化を踏まえ、今後、さらに我が国一体となったIFRSへの対応の強化を図ることが必要になると考えられるため、この新協議会においてIFRSに関連する我が国の市場関係者意見の集約等を目的とし、IFRS任意適用の積み上げを支援する狙いがあるとみられます。
さらに、金融庁が10月にIFRS任意適用の条件緩和を正式発表したことを受け、IFRS任意適用企業の増加が見込まれるため、その支援体制を強化する意図もあるようです。
2 IFRSの任意適用の積上げに向けた各団体の取組みIFRSの任意適用について、各団体より様々な取組みが行われていることも、例えば、下記のように公表されています。
＜日本経済団体連合会＞
IFRSを既に任意適用している企業等からなる「IFRS実務対応検討会」の組成。
IFRSの主要項目について、実務対応参考事例をとりまとめ、ホームページでの公開。
＜東京証券取引所＞
ホームページにおいて、IFRSを適用した企業名や当該企業によるIFRSの適用実態などの情報を公表。IFRSの導入に際して不都合をきたすことがないよう、必要な規則を整備。
＜日本証券アナリスト協会＞
「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」等へ参画。財務諸表の利用者の視点から、IFRSの普及促進に協力。
＜日本公認会計士協会＞
IFRSの任意適用の要件緩和に伴い、IPOを行う企業を含む広範囲な企業が対象となることを踏まえ、監査人が円滑に対応できるような適切な対策の措置。
以上のように、本年は、企業がIFRSを適用しやすいように、国や各団体が大きく動いたことがおわかり頂けると思います。IFRS任意適用への動きは来年も益々加速していくことでしょう。
こうした流れが日本経済にとって良い影響を及ぼすことを期待したいと思います。
