ア行
- ■アカウンティング・ポリシー･マニュアル(APM) / Accounting Policy Manuals
個々の会計事象について、それぞれの具体的な会計処理を明記し、まとめて編纂した文書。IFRSは原則主義であるため、各企業それぞれの具体的な会計処理を定義づけ、会計処理の基準として作成する必要がある。
- ■エクスポージャー、最大エクスポージャー/ exposure, maximum exposure
エクスポージャーとは、「リスクにさらされている」という意味。例えば、金融資産の信用リスクにおける最大エクスポージャーとは、信用リスクにさらされている部分の最大値のこと。この場合、時価評価されたデリバティブ契約であれば、報告期間の末日における信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額と同じになる。
カ行
- ■換算差額（累積換算差額） / cumulative translation differences
資本の部で認識された為替換算差額の累計額。主として、在外子会社等の財務諸表の為替換算から生じるが、在外子会社等に対するヘッジや被支配株主との取引等で発生する。従来の基準における為替換算調整勘定は、この換算差額に内包される。
- ■解雇給付 / termination benefits
通常の退職日の前に従業員を解雇する場合、または従業員が給付を見返りに希望退職する場合に支払われる給付のこと。
- ■概念フレームワーク / framework for the preparation and presentation of financial statements
首尾一貫した会計基準を導き出すために、財務報告の基本となる目的及び原理を整合的に規定したもの。会計基準の概念的な基礎を提供するものであり、基本的な指針を提示する。
- ■回廊アプローチ / corridor approach
退職給付計算において生じた数理計算上の差異が、一定の範囲内である場合、その差異を認識しない方法。具体的には、退職給付会計において、数理計算上の差異が、退職給付債務の10％と年金資産の10％のいずれか大きい方を超えない範囲であれば、数理計算上の差異を純損益として認識しない方法である。
- ■感応度分析 / sensitivity analysis
ある指標の変化が、最終的な結果にどれほどの影響を与えるかを理解するための分析。例えば、為替相場が1円変化した場合に変動する損益の分析など。
- ■可能性が高い / probable
起こる可能性が起こらない可能性よりも高いこと。起こる可能性が50％を超えていれば、「可能性が高い」と判断されるという意味。
- ■可能性が非常に高い / highly probable
「可能性が高い」よりも著しく可能性が高いこと。ある資産を売却目的で保有する非流動資産に分類するためには、その資産の売却の可能性が非常に高いことが要求されている。基準では、これに該当するためには、売却計画の実行を確約していることや1年以内に売却が完了する予定であることなど、具体的な要件が挙げられている。
- ■カスタマー・ロイヤルティ・プログラム / customer loyalty programmes
販売取引において使用されるポイントを、会計上の引当金として処理する方法。ポイントとは、販売取引の一部として顧客に付与するもので、顧客が将来において無償又は割引価格で交換することができるものと定義づけられる。この場合、企業は、受領又は受領し得る対価の公正価値を、販売部分と特典部分に配分する。
- ■為替リスク / currency risk
外国為替レートの変動によって、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスク。
- ■企業の事業（ビジネス）モデル / entity’s business model
IFRS第9号において、負債性金融資産を償却原価で測定する資産に分類するための2要件のうち、企業自身に関する要件。金融資産から生じる契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とするビジネスモデルを有していること。経営者の保有意思でなく、契約キャッシュ・フローの回収を行う活動実態に基づき判定する。売掛金などが考えられる。
- ■金利リスク / interest rate risk
市場金利の変動によって、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスク。
- ■金融資産 / a financial asset
企業が保有している資産のうち、現預金、金銭債権、株式、デリバティブ資産など。
- ■金融収益、金融費用 / financial income, financial expense
支払利息や受取利息のように、正常営業循環外の活動から生じる収益・費用。営業外収益・費用。
- ■金融負債 / a financial liability
企業が負っている負債のうち、買掛金、借入金などの金銭債務、デリバティブ負債など。
- ■金融商品 / a financial instrument
貸付金と借入金の関係のように、一方の企業に金融資産を計上するとしたら、相手方の企業に金融負債や資本性金融商品を発生させる契約。
- ■キャッシュ・フロー・ヘッジ / cash flow hedge
金利スワップのヘッジに代表されるように、価格変動リスクが存在する資産・負債のキャッシュフローの変動をヘッジする方法。この方法によると、ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動の内、ヘッジの有効部分は、ヘッジ対象が損益に認識されるまで、その他の包括利益に認識される。従来の日本基準の繰延ヘッジに該当する。
- ■キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 / the effective portion of gains and losses on hedging instruments in a cash flow hedge
ヘッジ対象の公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動のうち、相殺されている部分。なお、ヘッジ手段にかかる公正価値の変動が、ヘッジ対象の公正価値の変動より大きい場合（オーバー・ヘッジ）、その部分は純損益として認識される。例えば、公正価値の変動について、ヘッジ対象が90、ヘッジ手段が100の場合には、有効部分は90となり、10はオーバー・ヘッジとして純損益に認識される。
- ■逆希薄化 / antidilution
一株当たり利益（損失）が増加（減少）する効果。買建プット・オプションや買建コール・オプションのような契約により生ずる。
- ■繰延収益 / deferred income
当期では収益に計上せず、将来の経済的便益が受けられる割合又は期間に応じて認識していくために繰り延べられる収益。家電量販店等のポイントや政府補助金に関連して発生する。
- ■偶発負債 / a contingent liability
過去の事象による現在の債務のうち、債務の決済により経済的便益が企業から流出する可能性が高くなく、金額を十分に見積もることができない負債。経済的便益が企業から流出する可能性がほとんどない場合を除き、注記すべき事項である。
- ■偶発資産 / a contingent asset
過去の事象から発生し得る資産のうち、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、企業の将来の帰結により、その存在が確認される資産。通常の資産とするほど発生可能性が高いとはいえないため、財政状態計算書に計上することはできないが、注記すべき事項である。
- ■契約上のキャッシュ・フローの特徴 / contractual cash flow characteristics
IFRS第9号において、負債性金融資産を償却原価で測定する資産に分類するための2要件のうち、金融資産に関する要件。金融資産の契約条件が、ある特定日に元本及び元本残高に対する金利の支払いのみからなるキャッシュ・フローを生じるものであること。貸付金などが考えられる。
- ■原価モデル（無形資産・有形固定資産・投資不動産） / cost model
取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価格を、資産の帳簿価額とする評価方法。
- ■現金決済型の株式報酬取引 / cash-settled share-based payment transaction
株式報酬取引のうち、企業が財貨又は役務の提供を受ける一方で、その対価として当該資産又は役務の提供者に対し、企業（又は企業グループ）の資本性金融商品の価格を基礎とする金額で、現金等を移転する義務を負う取引。ファントムストック等がこれに該当する。従来の日本基準ではこのような取引についての規定は存在しない。
- ■現金選択権付き株式報酬取引 / share-based payment transactions with cash alternatives
株式報酬取引の一種であり、契約により、企業が現金等で決済するか資本性金融商品（株やストック・オプション）の発行で決済するか選択できる取引。選択権は企業又は相手方のいずれかに与えられる。従来の日本基準ではこのような取引についての規定は存在しない。
- ■国際財務報告基準 / International Financial Reporting Standards（IFRSs）
国際会計基準審議会（IASB）が定めた国際財務報告基準（IFRS）、国際会計基準委員会（IASC）が定めた国際会計基準（IAS）及びそれらの解釈指針（SIC、IFRIC）の総称。従来の日本の会計基準（J-GAAP）や米国会計基準（US-GAAP）がルール・ベースを採用し、数値基準などが詳細に定められている一方で、IFRSsはプリンシプル・ベースを採用し、主に原則が示されているため、当事者の判断に依存する部分が大きいのが特徴である。
- ■コンポーネントアプローチ / component approach
有形固定資産に関して、重要な構成部分に基づいて取得原価を配分し、その構成部分ごとに個別に減価償却を行うこと。例えば、航空機の場合、その原価を機体やエンジン、翼などに配分し、対応する耐用年数ごとに減価償却を実施することが考えられる。
- ■公正価値モデル（投資不動産） / fair value model
投資不動産を公正価値で評価し、その変動を損益として認識する評価方法。
- ■公正価値 / fair value
独立第三者間において、取引の知識のある自発的な当事者間で、資産が交換される又は負債が決済される価額。公正価値は、市場価格を含む、より広い概念である。
- ■公正価値オプション/ option to designate a financial asset（liability）at fair value through profit or loss
償却原価で測定する金融商品であっても、その金融商品を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定できる選択肢のこと。会計上のミスマッチを除去または大幅に削減すること等を条件に、当初認識時にのみ指定することができる。
- ■公正価値ヘッジ / fair value hedge
価格変動リスクが存在する資産・負債の公正価値の変動をヘッジする方法。この方法によると、ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動は、純損益に認識される。従来の日本基準の時価ヘッジに該当する。
サ行
- ■再評価モデル（無形資産・有形固定資産）/ revaluation model
固定資産について、公正価値で再評価した価額を帳簿価額とする評価方法。プラスの評価差額が発生した場合、原則として、その他包括利益計算書を経て、資本の部に再評価剰余金が計上される。また、定期的に再評価を実施することが必要。
- ■再評価剰余金 / revaluation surplus
固定資産を公正価値で再評価する時に生じる評価差額のこと。主に、有形固定資産の評価に再評価モデルを採用した場合において発生する。
- ■財政状態計算書 / statement of financial position
一定時点における企業の財政状態を表示するもの。従来の貸借対照表。
通常、固定性配列法で表示し、売却目的で保有する非流動資産については他の資産とは区分して表示する。- ■資本性金融商品 / an equity instrument
株式や新株予約権のような、他の企業の資本に対する持分を証明するもの。
- ■将来に向かっての適用 / prospective application
新しい会計方針を適用する又は会計上の見積りの変更を行う場合、過去に遡って適用するのではなく、適用以降に発生する事象に対してのみ、新しい会計方針の適用又は会計上の見積りの変更を行うこと。
- ■市場リスク / market risk
為替リスクや金利リスクなどの要因に基づく市場価格の変動により、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスク。
- ■自己創設無形資産 / internally generated intangible assets
外部からの購入ではなく、企業内部で作り上げられた無形資産。資産として認識するには、通常の無形資産の要件に加え、厳格な要件を満たさなければならない。ただし、自己創設無形資産のうち、自己創設のれんに関しては、いかなる場合であっても資産として認識してはならない。
- ■信用リスク / credit risk
金融商品取引を行う当事者の一方が、債務不履行となり、もう一方の当事者が損失を被るリスク。例えば、貸倒れリスク等。
- ■処分グループ / disposal group
売却等により処分される資産のグループ及びそれらの資産に直接関連して移転する負債のこと。
- ■初度適用、初度適用企業 / first time adoption , first time adopter
初度適用とは、企業が財務諸表の作成や開示に関して、初めてIFRSを適用すること。初度適用企業とは、初度適用を行う企業。
- ■使用権モデル / right-of-use model
リース資産を使用する権利を資産（使用権資産）として認識し、リース料の支払い義務（リース料支払債務）を負債として認識する方法。このモデルに基づくと、借手は、ファイナンス・リースだけでなく、オペレーティング・リースに係るリース資産及びリース債務も認識することになる。
- ■修正を要しない後発事象 / non-adjusting events after the reporting period
報告期間の末日から財務諸表の公表承認日までに発生した事象であり、その発生原因が期末日以降に存在するため、財務諸表の金額の修正をしてはならない事象。
- ■修正を要する後発事象 / adjusting events after the reporting period
報告期間の末日から財務諸表の公表承認日までに発生した事象であり、その発生原因が期末日以前に存在するため、財務諸表の金額の修正を必要とする事象。
- ■従業員給付 / employee benefits
従業員の労働と引き換えに企業が与える対価。有給休暇や退職金等。
- ■純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 / a financial asset at fair value through profit or loss
デリバティブや売買目的保有の有価証券のように、公正価値の変動が純損益を通じて認識される金融資産。
- ■政府補助金 / government grants
国庫補助金などの財政援助のように、一定の条件を過去に満たすこと、あるいは将来満たすことの見返りとして、企業が得る政府の援助。
- ■遡及的修正再表示 / retrospective restatement
財務諸表要素の金額の認識、測定及び開示を、過年度の誤謬が発生していなかったかのように、過去に遡って訂正すること。
- ■遡及適用 / retrospective application
新しい会計方針を適用する又は会計上の過年度の誤謬の訂正を行う場合、該当する事象に対して、以前から適用されていたかのように、過去に遡って新しい会計方針の適用又は過年度の誤謬の訂正を行うこと。
- ■その他の価格リスク / other price risk
為替リスクや金利リスク以外の要因に基づく市場価格の変動により、金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスク。
- ■その他の包括利益オプション/ option to designate a financial asset at fair value through other comprehensive income
IFRS第9号において、売買目的で保有していない資本性金融資産は、公正価値の変動をその他の包括利益に表示する選択をすることができる。この選択は、当初認識時のみ可能で、取消不能である。その他の包括利益に認識された公正価値変動は、その後、純損益への組替調整（リサイクル）を行うことはできない。
- ■その他の資本の構成要素 / other items of owner’s equity
財政状態計算書の資本の部から資本金、資本剰余金、利益剰余金、非支配持分を除外した部分。
- ■その他包括利益 / other comprehensive income
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分、売却可能金融資産の公正価値の純変動、再評価剰余金、累積換算差額など、純損益として認識されず、包括利益の一部を構成するもの。
タ行
- ■調整表 / reconciliations
従前の会計基準に従って報告された財務数値とIFRSに準拠した場合の財務数値を比較・調整するための表。主に、IFRS移行日における各財務数値について適用され、新しい会計基準を適用した時の影響額が表示される。
- ■耐用年数を確定できない無形資産 / intangible assets with indefinite useful lives
ブランドや商標権のように、経済的便益を得られる期間が予測できない無形資産。耐用年数を確定できる無形資産とは異なり、償却は行わず、毎年減損テストの対象となる。更に、耐用年数が確定できるか否かを毎年見直す必要がある。
- ■適格資産 / a qualifying asset
製造業が建設する工場のように、実際に使用するためにあるいは売却するために相当の時間を要する資産。企業は適格資産の取得又は建設等に直接起因する借入費用を適格資産の取得原価の一部として資産化しなければならない。
ナ行
- 登録されている用語はありません。
ハ行
- ■負債のパラドックス / paradox of the liability
負債を純損益を通じて公正価値で測定する場合、自己の信用リスクの上昇（低下）という不利（有利）な要因にもかかわらず、負債の評価額が減少（増加）し、収益（費用）が認識されてしまうという現象。
- ■プッタブル金融商品 / a puttable instrument
現金や他の金融商品を対価として発行者に売り戻す権利を与えている、もしくは当該金融商品の所有者について、死亡や退職のような事象が生じた場合に売り戻される金融商品。
- ■売却可能金融資産 / an available-for-sale financial asset
デリバティブ以外の金融資産の内、売却可能と定められている金融資産。金融資産のうち、「損益を通じて公正価値で測定するもの」でも、「償却原価で測定するもの」でもないもの。従来の日本基準の「その他有価証券」に該当する。
- ■売却可能金融資産の公正価値の純変動 / gains or losses on an available-for-sale financial asset
売却可能金融資産の公正価値の変動部分。売却可能金融資産の公正価値の変動は、純損益ではなく、その他の包括利益において認識される。従来の日本基準の、その他有価証券評価差額金に該当する。減損損失については、純損益で認識されるが、当該資産が資本性金融商品の場合、減損から回復した時の回復額は純損益ではなく、その他の包括利益で認識しなければならない。
- ■売却目的で保有する非流動資産 / a non-current asset held for sale
継続的な使用によって帳簿価額を回収するより、主に売却により回収しようとする非流動資産（又は処分グループ）。即時に売却が可能であり、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的保有へ分類しなければならない。売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）は、財政状態計算書において他の資産とは区分して表示される。
- ■非継続事業 / discontinued operation
処分された企業の構成単位もしくは売却目的保有に分類された企業の構成単位であり、かつ、主要な事業分野や地理的な事業領域もしくは転売目的のために取得した子会社。包括利益計算書において、非継続事業に関する損益は、継続事業に関する損益と区分して表示される。
- ■比例連結 / proportionate consolidation
共同支配している企業の資産、負債、収益、費用について、所有している持分に応じた部分のみを認識し、報告する方法。
- ■非流動資産、非流動負債 / a non-current asset, a non-current liability
「営業循環過程にあるもの」、「トレーディング目的で保有しているもの」、「1年以内に実現・決済される予定のもの」という条件のいずれも満たさない資産及び負債。
- ■非支配持分 / non-controlling interest
子会社の持分のうち、親会社に帰属していない持分。従来の日本基準でいう少数株主持分。
- ■本源的価値 / intrinsic value
オプションの行使により引き受ける（引き渡す）株式の公正価値と権利行使価格の差額のこと。例えば、コールオプションの場合、株式の公正価値が100であり、権利行使価格が90である場合、本源的価値は10となる。上記の差額がマイナスのときは、本源的価値は、ゼロとなる。
- ■包括利益計算書 / statement of comprehensive income
ある期間に認識された全ての収益及び費用の項目を表示するもの。損益計算書に包括利益という概念が追加された計算書。2種類の表示方法がある。
①単一の包括利益計算書で表示する方法（1計算方式）
②純損益の内訳項目を表示する第1の計算書（従来の損益計算書）と、純損益からその他の包括利益の内訳項目までを表示する第2の計算書（包括利益計算書）の2種類の計算書で表示する方法（2計算方式）
マ行
- ■みなし原価 / deemed cost
ある特定日現在の（償却）原価の代わりとして用いられる金額。初度適用において、有形固定資産及び無形資産並びに投資不動産に関して、みなし原価による免除規定が存在する。
- ■持分変動計算書 / statement of changes in equity
純資産の各構成要素について、期首残高から期末残高への調整など、資本の部の変動内容を個別に表示するもの。従来の株主資本等変動計算書。
- ■持分決済型の株式報酬取引 / equity-settled share-based payment transaction
企業が財貨又は役務の提供を受ける一方で、企業自らの資本性金融商品を対価とするか、又は、義務を負わない取引。ストック・オプション取引はこの取引に該当する。
- ■持分法で会計処理されている投資 / investments accounted for using the equity method
財政状態計算書において表示する科目の一つであり、取得時に原価で認識し、その後、被投資企業の資本の変動に対する投資企業の持ち分に応じて、投資の評価額を修正する投資。例えば、A社の純資産が100増加し、B社がA社に対して20％の持分を所有していれば、B社のA社に対する投資の評価額が、20増加することになる。
ヤ行
- 登録されている用語はありません。
ラ行
- ■流動性リスク / liquidity risk
資金繰りの悪化などにより、債務の履行が困難になるリスク。
- ■ローン・コミットメント / loan commitment
企業があらかじめ銀行に手数料を支払うことにより、事前に取り決めをしたある一定の上限額までは、いつでも融資が受けられるという企業の資金調達の方法の一つ。
ワ行
- 登録されている用語はありません。
A〜E
- 登録されている用語はありません。
F〜J
- ■IFRS移行日 / date of transition to IFRSs
初めてIFRSに基づく財務諸表を表示する最初の期間の期首のこと。2期分の財務諸表を開示する企業において、2015年3月期にIFRSに基づく開示を初めて行う場合、2013年4月1日がIFRS移行日となる。
- ■IFRS開始財政状態計算書 / opening IFRS statement of financial position
IFRS移行日現在の財政状態計算書。2期分の財務諸表を開示する企業においては、2015年3月期にIFRSに基づく開示を初めて行う場合、2013年4月1日がIFRS移行日となり、2013年4月1日時点の財政状態計算書がIFRS開始財政状態計算書となる。
K〜O
- 登録されている用語はありません。
P〜T
- 登録されている用語はありません。
Y〜Z
- 登録されている用語はありません。
