外部からの購入ではなく、企業内部で作り上げられた無形資産。資産として認識するには、通常の無形資産の要件に加え、厳格な要件を満たさなければならない。ただし、自己創設無形資産のうち、自己創設のれんに関しては、いかなる場合であっても資産として認識してはならない。