継続的な使用によって帳簿価額を回収するより、主に売却により回収しようとする非流動資産(又は処分グループ)。即時に売却が可能であり、売却の可能性が非常に高い場合には、売却目的保有へ分類しなければならない。売却目的で保有する非流動資産(又は処分グループ)は、財政状態計算書において他の資産とは区分して表示される。