過去の事象から発生し得る資産のうち、経済的便益が企業に流入する可能性が高く、企業の将来の帰結により、その存在が確認される資産。通常の資産とするほど発生可能性が高いとはいえないため、財政状態計算書に計上することはできないが、注記すべき事項である。