【会計情報】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
2021.08.20
いつもお知らせページをご覧いただき、ありがとうございます！
今回は、監査法人アリアから最新会計情報を発信致します。是非ともご参考くださいませ。
「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び
企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された委員会）では、
「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、８月３日の同委員会においてその公表が承認され、8月16日で改正「中小企業の会計に関する指針」が公表されました。
関係４団体では、我が国の経済の好循環実現を担う中小企業の果たす役割が重要であると認識のもと、
「中小企業の会計に関する指針」を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするための見直しが継続的に行われております。
今回の改正も、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に資するための改正となっております。
今回の改正点
（１）改元に伴い、本文中の和暦に西暦を併記するとともに、各計算書類の例示について元号が平成から令和に変更されました。
（２）会社計算規則の改正に伴い、「個別注記表」の見直しが行われ、「会計上の見積りに関する注記」及び「収益認識に関する注記」が追加されました。
「会計上の見積りに関する注記」は会計監査人設置会社以外の株式会社では注記不要とされており、「収益認識に関する注記」は企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」に基づく会計処理を行う場合に注記が必要となります。
（改正点の詳細はこちらをクリック）
↓詳細情報は、各関係団体のサイトを、ご参照（クリック）ください。↓