パブリックセクターへの
サービス

監査法人アリアは、社会福祉法56条1項に基づく法人指導監査について、自治体に会計面の助言、監査同行等支援を行っています。

アリアの指導監査支援の特徴

自治体担当者様向け研修

実績No.1のアリアだからこそ可能な
自治体担当者様向け社会福祉法人会計研修

テーマ
「初めてでもわかる財務諸表3表からの財務分析」
「社会福祉法人指導監査の基本実務」　等

担当講師
パブリックセクターマネージャー
中台 弘樹

契約件数 36件（2020年現在）

＜実績＞　荒川区様　港区様　府中市様　我孫子市様　つくば市様　等

一般社団法人　日本経営者協会様（NOMA）においても自治体担当者様向けに定期的な研修を行っています。お蔭さまで受講者様からの開催要望が強く、定期的に開催する講座となっています。

社会福祉法人向け　会計監査業務

社会福祉法が改正され、一定規模（収益が30 億円超又は負債が60 億円超）の社会福祉法人は特定社会福祉法人として公認会計士や監査法人等の会計監査を受けることが義務化されました。
公認会計士や監査法人等の会計監査を受けることになれば、一般的には、一定の報酬が発生するとともに、監査を受けるための内部統制の整備が求められると言われております。 通常、経理担当者にも、監査対応のための負荷が生じます。
監査法人アリアでは、費用の面でも、労力の面でも、社会福祉法人様の負担が少ない監査のサービスをご提供致します。
また、自治体が行う指導監査の現場を知る監査法人アリアとして、所轄庁の監督も視野に入れた、他の監査法人とは違うサービス・指導をご提供致します。
監査法人アリアでは、これまでの自治体が行う指導監査に対する支援の実績を活かしつつ、マンパワーの少ない中小規模の法人への指導監査の経験を踏まえ、監査手法を工夫して行ってまいります。

会計監査導入支援業務・監査事前相談対応（ご相談無料）

社会福祉法人様の経理体制や書類整備状況などをチェックし、会計監査導入の影響を調査し、アドバイス致します。また、監査導入前に準備すべきこと、留意事項などの事前相談全般について、親切・丁寧にサポートさせて頂きます。

社会福祉法人・所轄庁向け　財務分析支援

社会福祉法人新会計基準の一斉適用によって、法人単位の財務諸表の作成が義務づけられました。
現在、施設整備が進む、介護・保育の事業も今後は、人口構成の変化に伴い、需要の減少も見込まれ、需要（利用者）の減少に伴い自治体から交付される補助金も減っていくと思われます。一方で、社会福祉事業については、株式会社など民間企業との競合が厳しくなり、社会福祉法人の経営は、より一層厳しいものになります。
今後の、社会福祉法人の経営は、自社の経営分析を行うことが必須となってきます。
成り行きの経営では、生き残ることが難しい時代となってきました。
監査法人アリアは、社会福祉法人の方々、監督する行政の方々及び社会福祉施設の利用者の方々が、正しく社会福祉法人の経営分析を行えるように支援致します。

省庁別財務書類、新公会計財務書類作成支援業務